第１条（総則）

本規約は、ENO運営事務局（以下「乙」という。）がインターネット上で提供する「[ENO]テンプレート式ホームページサービス」（以下本サービスという。）の利用に関し、乙と利用申込者（以下「甲」という。）との契約関係（以下「本契約」という。）を定めるものである。

第２条（特約の適用）

乙が、甲のうち、特定の者と個別の特約を定めた場合、当事者間にて当該特約は本契約の一部を構成するものとし、本契約と当該特約が相違する場合には、当該特約を優先するものとする。

第３条（規約の変更）

1. 乙は、甲への予告なく、また甲の事前承諾を得ることなく、本規約を変更することができる。この場合、本サービスの利用条件等は、変更後の本規約によるものとする。
2. 変更後の本規約は、乙のウェブ上のサイトに掲載されたときから効力を生ずるものとし、甲は乙に対し、当該変更につき何ら異議を述べることはできない。

第４条（利用の申込）

1. 甲は、本規約、本サービスの内容及び乙が定める支払条件を確認し同意した上で、乙所定のオンライン申込フォームに入力し、乙宛に送達することで本サービスを申込むものとする。
2. 前項の場合において、本サービスの利用を申込む契約者は、その事業所の代表者（法人の場合は代表取締役）、もしくは、営業届出確認書に記載の営業届出者のいずれかとし、甲は申込みに際し、乙が行う本人確認のための資料として営業届出確認書の写しを所定の方法により提出しなければならない。

第５条（申込の承諾）

前条記載の利用申込に対し、乙が承諾したときに甲乙間に契約関係が成立する。但し、乙は次の各号の一つに甲が該当するとみなした場合には、申込みを承諾しないことがある。また、契約成立後であっても、甲が次の各号の一つに該当することが判明した場合には、乙は契約を解除することができるものとする。

1. 申込みに際し、虚偽の事項を通知したことが判明した場合
2. 過去に本サービスの不正利用などにより、契約の解除または利用停止を受けていることが判明した場合
3. 申込みをした者が未成年者であると判断した場合
4. 暴力団、反社会組織またその類と見なされる団体、個人と判断した場合
5. 前各号に準ずる場合の他、承諾によって乙の業務遂行に支障が生じると乙が判断した場合

第６条（利用開始の通知）

1. 乙は申込み承諾後、本サービスを提供可能とする基本設定を行い、速やかに本サービス利用開始に関する通知及び支払条件その他必要事項を申込フォーム記載の甲の担当者メールアドレス宛に電子メールにて通知する。
2. 前記通知により契約は成立し、本サービスの利用に関し乙に対する支払義務が甲に生じる。この場合において、甲は、理由の如何を問わず支払条件に従った金員の支払義務を免れず、減額または返金の請求をすることができない。

第７条（乙から甲への通知）

乙は、次の各号に定める事由が生じたとき、その旨を甲に通知する。通知方法は、乙の判断によって内容をサイト上の適当な場所に掲載するか、または登録された甲の担当者宛に電子メールを送信することによって行う。なお、サイト上への掲載もしくは電子メールを発信した時点をもって甲に通知したものとみなし、そのときに効力を生じるものとする。但し、程度が軽微なものについては、乙は前記の通知を省略できる。

1. 提供するサービス、機能の変更
2. テキスト、画像データその他コンテンツ等の削除
3. 本サービスの利用の停止もしくは一時中止
4. 前各号の他、乙が甲に通知する必要を認める事項が生じた場合

第８条（利用料金の支払い）

1. 甲は所定の期日までに本サービスの利用料金を所定の方法により乙に支払わなければならない。
2. 甲による乙に対する支払いが１日でも遅延した場合、乙は本契約を直ちに解除することができ、または、本サービスの提供を直ちに停止することができる。
3. 利用料金の支払いにおいて、乙の代理店が介在する場合、甲からの当該代理店に対する支払いが遅延した場合も前項と同様とする。
4. 前項の場合において、甲が代理店に支払った利用料金が、代理店から乙に対し納付されなかった場合、甲は代理店の責任は問える一方で、乙は甲の支払いがなかったものとみなすことができる。
5. 甲が本サービスを継続利用するには、甲は乙に対し未払いとみなされた利用料金を乙に対し直接支払わなければならないものとする。

第９条（制作物）

1. 甲は、乙が本サービスにて提供するコンテンツ等について、改変や新規制作を注文することができる。
2. 前項の場合、甲は乙に対し、乙所定の申込フォームを利用して注文を行い、乙は、注文確認後、甲に対して制作料金、支払期限、所定日数について通知し、甲からの制作料金の入金（乙の指定した金額）が確認できたとき、甲乙間で当該注文内容が確定する。
3. 乙は、注文内容が確定後、速やかに制作に着手し、作業完了後にウェブ上で甲に納品するものとする。この場合において、当該制作物が甲の意向に沿わない場合、甲は、乙に対し、納品を受けてから１週間以内に限り、申込プランに応じ再作成を求めることができる。但し、画像の発色や鮮明度等、軽微な差異を理由とする再作成を求めることはできない。
4. 本条第２項記載の制作料金については、理由の如何を問わず、乙は減額、返金の求めに応じない。
5. 乙の制作物は、エリア、業種問わず、当利用規約の条件に満たす者すべてが利用する事が出来る。

第１０条（権利の帰属等）

1. 本サービスは、テンプレート式ホームページを基本とし、コンテンツ等（本サービスに係るテキスト、画像、デザイン、レイアウト、スクリプト等一切の情報を包含する。以下、同様とする。）に関する権利を乙が保有し、甲その他利用者がこれを利用するものとする。乙は、甲からの依頼が共有コンテンツの改変、または汎用性、収益性がないと判断した発注について拒否することができる。
2. 甲及び乙は、本サービスにおいて乙が提供する全てのコンテンツ等の著作権（著作権法第２１条から第２８条までに規定される権利を含む。）及びその他の知的財産権は一体不可分・独占排他的（明らかに公知であるもの、甲が既有であったものを除く。）なものとして乙に帰属するものであり、甲は本規約で許容された範囲内でのみ利用権を乙により許諾されていることを確認・同意する。
3. 乙は、本サービスにおいて提供するコンテンツ等全てについて著作権者として当然に複製、公衆送信、譲渡、貸与、改変等を行う一切の権利を有し、甲以外の第三者に対する本件業務と同一または同種の業務の遂行に利用することができる。但し、乙は、乙が別途対価を得て特定の甲の注文を受け制作または改変したコンテンツ等（以下、「特定制作物」という。）また、その他、キャラクター、ロゴ、バナー、地図、料金表などの特定制作物については、契約継続中に限り、同一のものを他の利用者のために提供しないよう努めることとするが、契約終了後はこの限りではない。なお、類似のコンテンツ等、また表現が他のサービス利用者に乙から提供されたとしても甲は異議を述べることはできない。
4. 乙が本サービスで提供されるコンテンツ等を利用する場合に、甲が提供した素材がコンテンツ等の一部を構成している場合があったとしても、甲は期間無制限にてその利用を許諾し、乙及び乙関係者に対し著作者人格権を行使しないものとする。
5. 甲は、本サービスによって提供されるコンテンツ等を乙の承諾なく改変等行ってはならない。
6. 甲は、本サービスによって提供されるコンテンツ等を乙の事前の承諾なく無断で本サービス以外の目的で利用してはならない。
7. 甲が、本サービス外で販促活動、キャンペーンなどを行う場合に、本サービスで提供されたコンテンツ等を利用する際は、事前に乙の承諾を要するものとする。
8. 前号において、本サービスで提供されるキャラクター等の特定制作物を販促グッズなど販売目的で利用する場合には、乙の承諾のみならず、別途協議のうえロイヤルティー契約を甲乙間にて締結するものとする。
9. 甲は契約の継続中または終了後を問わず、乙の著作権及び知的財産権等を侵害した場合、乙が被った損害を賠償しなければならない。
10. 本サービスを通じ甲と第三者との間で著作権及び知的財産権等に関し紛争が生じた場合には、すべて甲の責任と負担において解決するものとする。また、乙が、第三者に損害賠償等の支払いを余儀なくされた場合には、甲はその全額を乙に支払うとともに、その解決のために要した一切の諸経費を乙に支払う。
11. 本サービスに関する乙の著作権及び知的財産権等が第三者により侵害されたことを発見した場合、乙は直ちに相手方に対しその旨通知し、その権利を保全するために必要な処置を講じ、甲はその責任の範囲内において乙に協力しなければならない。

第１１条（権利の譲渡）

甲は、本サービス利用の権利その他本契約に基づく一切の権利を譲渡、再販、転貸、担保差入れその他形態を問わず処分することはできない。

第１２条（変更の届出）

1. 甲は、申込手続に従い入力した項目について変更があった場合、速やかにその旨を乙所定の方法により乙に届出なければならない。
2. 前項にかかる変更の届出があった場合は、第５条の規定に準じて取扱うものとする。

第１３条（秘密保持）

1. 乙は、本契約に関連して甲から開示を受けた甲の秘密情報（乙が保有する個人情報を含む。）を裁判所からの命令または官公庁からの開示要求その他法令に基づき開示を要求される場合、その他正当な理由がある場合を除き、第三者にこれを開示または漏洩してはならない。
2. 前項の規定に拘わらず、次の各号の一に該当する情報は、前項記載の秘密情報には含まれないものとする。
   • １）開示のときに、既に公知であった情報または既に乙が保有していた情報
   • ２）開示後、乙の責によらず、公知となった情報
   • ３）正当な権限を有する第三者から守秘義務を負うことなく適法に入手した情報
   • ４）開示された情報に一切アクセスせず、それと無関係に開発、創作した情報
   • ５）相手方の書面による了解を得た情報
3. 本条の効力は、本契約終了後もなお有効に存続するものとする。

第１４条（個人情報管理）

1. 甲または乙が、本契約または個別契約に関して相手方に個人情報を提供した場合でも、当事者は、当該個人情報を本契約または個別契約の履行以外の目的で利用してはならない。
2. 甲及び乙は、個人情報の取扱について、個人情報の保護に関する法律、その他の法令を遵守しなければならない。

第１５条（ＩＤ ・パスワードの管理）

1. 甲が登録または乙が甲に付与したＩＤ 及びパスワードは、甲本人のみが利用することができる。
2. 甲は、前項のＩＤ 及びパスワードの管理、利用について責任を負うものとし、第三者によりＩＤ 及びパスワードの不正利用等があった場合には、甲が一切の責任を負うものとする。
3. 乙は甲の前２項に反する行為が判明した場合または乙が甲の行為が前２項に反する行為と判断した場合、事前の通知なしに甲のＩＤ 及びパスワードを利用停止にできる。また、緊急を要する場合、乙は甲の承諾なしにＩＤ及びパスワードを削除できるものとする。このとき、甲が本サービスを利用できず損害が発生しても、乙は一切の責任を負わない。

第１６条（サービスの利用の一時中止）

1. 乙は、次の場合には、本サービスの利用を一時中止することがある。
   • １）乙のシステムの保守を定期的にもしくは緊急に行う場合
   • ２）乙の本サービス用設備の保守上または工事上やむを得ない場合
   • ３）天災、事変、その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがある場合
   • ４）乙が設置する電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合
   • ５）乙が本サービス運用の全部または一部を中止することが望ましいと判断した場合
2. 乙は前項に基づく本サービスの提供の中止によって生じた甲及び第三者の損害につき一切の責任を負わないものとする。
3. 乙は、第１項の規定により本サービスの利用を中止するときは、原則として予めその旨を甲の担当者に通知するものとする。但し、緊急を要する場合、その他やむを得ない事由がある場合はこの限りでない。

第１７条（サービスの利用停止）

1. 乙は、甲が次のいずれかに該当すると判断したときは、本サービスの利用を停止することができる。
   • １）第１０条の著作権に関する規定に違反したとき
   • ２）第１９条記載の禁止事項を行ったとき
   • ３）月額基本料金が無料の契約において、一定期間利用がされていないと乙が判断したとき
   • ４）甲が乙に対する支払を遅延したとき、または履行しないとき
   • ５）その他、本規約に違反したと認められる事由が生じたとき
2. 乙は、前項の規定により本サービスの利用停止をするときは、予めその理由、利用停止をする日及び期間を甲の担当者に原則として通知するものとするが、緊急を要する場合、その他やむを得ない事由がある場合はこの限りでない。
3. 乙は、甲または第三者が正当な理由であっても乙もしくは第三者の設備等またはサーバ設備もしくは電気通信設備等の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為と判断した場合、本サービスの利用を停止することができる。 またその際、第三者の設備等またはサーバ設備もしくは電気通信設備等の増設による処置を行う際に発生する費用について、乙は甲に請求を行うことができる。

第１８条（コンテンツ等の削除）

1. 次の各号に定める事由が生じたと乙が認めたとき、乙は甲が本サービスを通じ掲載したコンテンツ等を削除することできる。このとき、乙は事前または事後に甲に対し通知を行うものとする。
   • １）掲載内容が本規約に定める禁止行為、または本規約のいずれかの条項に違反すると乙が判断した場合
   • ２）その他乙が法律及び社会通念に従って当該情報を削除する必要があると合理的に判断した場合
2. 甲が、オンライン上に掲載した情報に関する全ての責任は甲にあり、乙は前項に関して情報を監視・削除する義務を負わない。
3. 乙が情報を削除しなかったことにより甲あるいは第三者が被った損害について、乙は一切責任を負わない。

第１９条（禁止事項）

甲は、本サービスの利用にあたって以下の行為を行ってはならない。

1. 乙または第三者の著作権及び知的財産権（意匠権、特許権、実用新案権、商標権、工業所有権等）を侵害する行為またはそのおそれのある行為
2. 乙または第三者の財産、信用、名誉、プライバシー、肖像権、個人情報を侵害する行為またはそのおそれのある行為
3. 乙または第三者の身体、生命、自由、名誉、財産等に対して害悪を加える旨の情報等を掲載する行為またはそのおそれのある行為
4. 公序良俗に反する行為やそのおそれのある行為またはそれを助長する行為
5. 援助交際・売春・買春等の勧誘行為またはそのおそれのある行為
6. 未成年者にとって有害と認められる情報を掲載する行為またはそれらを助長する行為
7. 法令に違反する行為や犯罪的行為、もしくはそのおそれのある行為、あるいはそれを幇助・勧誘する行為
8. 本サービス及びその他乙が提供するサービスの運営を妨げる行為、もしくは乙の信用・名誉等を毀損する行為またはそのおそれのある行為
9. 本サービスを通じて乙または第三者に不利益を与える行為またはそのおそれのある行為
10. 本規約のいずれかの条項に違反する行為
11. 前各号に準ずる行為その他乙または第三者が不適切と判断する行為

第２０条（甲による解約）

1. 甲は、乙所定のオンライン上の書面を送達することにより、本契約を解約することができる。このとき、解約を申し出た日の属する月の翌々月分までのサーバ月額費用及び所定のキャンセル料の他、解約時点で生じている未請求分を含む残債務一切の期限の利益を喪失し、乙に対し直ちに履行しなければならない。
2. 解約の際、甲は自己の責任において甲固有のデータのバックアップ等を行うものとし、乙は、解約後の甲固有のデータ保持に関して何ら関与せず、一切その責任を負わないものとする。
3. 解約の際、甲は理由の如何を問わず支払済みの料金について返金請求は一切できない。

第２１条（乙による解除）

1. 乙は、甲が以下のいずれかの事由に該当した場合には、何らの催告なしに本契約を解除するとともに、直ちに甲のコンテンツ等一切を削除することができる。
   • １）本規約等に違反したとき
   • ２）手形または小切手の不渡りが発生したとき
   • ３）差押え、仮差押え、仮処分その他の強制執行または滞納処分の申立てを受けたとき
   • ４）破産、民事再生、会社更生、会社整理または特別清算の申立てがされたとき
   • ５）前３号の他、甲の信用状態・財政状態に重大な変化が生じたと乙が判断したとき
   • ６）解散または営業停止状態となったとき
   • ７） 連絡が取れなくなったとき
   • ８） 甲が業務運営について行政当局による注意または勧告を受けたとき
   • ９） 甲の業務運営が公序良俗に反しまたは本サービスにふさわしくないと乙が判断したとき
   • 10） 本項各号のいずれかに準ずる事由があると乙が判断したとき
   • 11） その他乙が甲へのサービス提供の継続が困難であると判断したとき
2. 乙は、理由の如何を問わず、１か月前までに電子メールその他の方法にて甲に通知することにより本契約を解約することができる。
3. 前２項により本契約が終了した場合、甲は終了日までの月額費用等残債務を日割計算にて直ちに支払うものとする。
4. 第１項、第２項により本契約が終了した場合でも、乙は、甲に対し、設備投資・費用負担・支払済料金・逸失利益その他甲に生じた負担・損害について一切責任を負わないものとする。

第２２条（免責事項）

1. 天災事変、火災等によるサービス環境の障害、法令の変更その他乙の責に帰すべからざる事由による本サービス提供の遅延・中断・中止・停止・廃止について、乙は一切責任を負わない。
2. 甲が掲載する内容についての全責任は甲に帰属し、当該内容について直接的にも間接的にも乙は一切責任を負わない。第三者または行政当局から乙に対しクレーム等があった場合には、当然に甲が自己の責任と負担において対応するものとする。
3. 本サービスは、装置、ソフトウェアまたはサーバ、通信網の瑕疵、障害、動作不良、不具合その他の事由によって甲に損害が発生したとしても、乙はいかなる責任も負わない。
4. 本サービスの利用において甲固有のデータ等については、甲自らの責任において保管保存するものとする。したがって乙が必要と判断し甲の掲載データを消去した場合はもとより、乙の過失によって甲の掲載データが消去された場合であっても、乙はいかなる責任も負わない。
5. 乙は本サービス提供において、（利用頻度等に基づく）乙の判断によって、基本サービスおよび基本機能を除き、付随サービスおよび付随機能等を変更または削除する場合があることを甲は承諾し、甲は減額もしくは返金請求を一切できないものとする。
6. 第９条5項、及び第１０条３項の通り、第三者が同デザイン、類似デザイン、同表現、類似表現のＨＰを開設する場合であっても、乙はいかなる責任も負わない。

第２３条（損害賠償）

1. 乙は、甲に対し、本サービスの利用により発生した一切の損害について、間接的・直接的を問わずいかなる損害賠償義務も負わない。
2. 乙が甲の掲載したコンテンツ等を削除し、もしくは甲の利用を中止、停止、中断し、または甲の登録を抹消したことにつき、甲に損害が生じたとしても、乙は事由の如何を問わず一切の損害賠償義務を負わない。
3. 甲が本サービスの利用によって第三者に対して損害を与えた場合、甲は自己の責任と費用をもって解決しなければならない。乙が第三者から責任を追及され何らかの防御費用等を支出したときは、甲は直ちに乙が支出した費用及び乙が被った損害額相当を補償しなければならないものとする。
4. 甲が本規約に反した行為、または不正もしくは違法な行為によって乙に損害を与えた場合、乙は甲に対し損害賠償の請求を行うことができる。

第２４条（各条項の分離的効力）

本規約の何れかの条項が適用不能または無効とされた場合においても、当該条項を除く他の条項には何らの影響や支障が生じるものではなく、他の条項は継続して完全な効力を有するものとする。

第２５条（協議事項）

本規約に定めのない事項に関して疑義を生じた場合には、関係法令、商習慣等によるほか甲乙協議の上、信義誠実の原則に基づき円満に解決を図るものとする。

第２６条（準拠法・合意管轄裁判所）

本規約は日本法に基づき解釈されるものとし、甲乙間で訴訟の必要を生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

以上

• 〒150-0045
• 東京都渋谷区神泉町10-10 アシジ神泉ビル 9F
• ENO運営事務局